サポート体制
職場の指導 および サポート
社員の皆さんが安心してはたらき続けるために、各職場には指導員が常駐しています。
はたらく上で必要なビジネススキルや業務スキルを身につけられるよう、きめ細やかなサポートを行っています。
障がいのある社員は、指導員からの指示に基づいて業務遂行します。
仕事上の報告・連絡・相談や困りごとがある時は、指導員へ確認・相談することができます。
指導員は、障がいのある社員に対して業務指導・マニュアル作成・治具作成など、社員の皆さんが安心・安定して働くための作業工夫とサポートを行います。
また、普段の様子と違うなと感じた場合は、速やかに業務部上長へ報告・相談を行います。
- 社員から指導員の確認・相談内容
-
- 業務遂行
- 仕事上の報告・連絡・相談
- 困りごとの相談 など
- 指導員の指導・サポート内容
-
- 業務の指導・アドバイス
- 障がい特性や安全面に配慮した作業の工夫(マニュアル・治具作成)
- 悩みや相談の対応
- 本社スタッフとの連携 など
社内支援職 および 専門職の配置
はたらく社員の皆さんが安心・安定して仕事を続けられるよう、精神保健福祉士やジョブコーチなどの専門的な資格を持つスタッフを配置しています。
はたらく社員の皆さんの『心と体の健康』を守るために様々な角度から各職場のサポートを行っています。
社内支援職と専門職が連携して社員の皆さんが安心・安定して働くために必要なサポートを行っています。
社内支援職の役割は、支援機関による定着訪問の対応や社員の皆さんの相談役、社内外の関係者との連携によるサポート、採用活動などを行っています。
入社前から入社後の定着支援を担当しています。
専門職の役割は、研修の企画や運営、入社時から入社後の教育企画と運営、メンタル面に関する悩み事の相談対応です。また、日立製作所及び日立グループ各社に対する障がい者雇用支援なども行っています。
- 社内支援職の役割
-
- 支援機関による定着訪問の対応
- はたらく社員の皆さんの相談役
- 社内外の関係者と連携してサポートする役割
- 採用活動 など
-
入社前から入社後の定着支援を担う
- 専門職の役割
-
- 研修の企画・運営
- 入社時・入社後の教育企画・運営
- メンタル面に関する悩み事の相談役
- グループ会社への教育・サポート など
-
教育・研修、メンタルサポートなどを担う
外部支援機関との連携
私たちは、「外部支援機関との連携」を重視しています。
外部支援機関とは、定着支援事業所・就労移行事業所・学校(特別支援学校)など、障がい者の就労支援に関わる関係機関です。
各業務部では、仕事面に関する相談・サポートを行い、社内支援職と専門職は、仕事面のみならず、生活面に関する様々な相談・サポートを行っています。2つの組織で情報共有や連携を行い、はたらく社員の皆さんの安定就労をサポートしています。
外部支援機関には、定着支援を担う事業所や就労移行支援事業所、学校によるサポートなどがあります。社員の皆さんは、個々の状況に応じて外部支援機関からの様々なサポートを受けることができます。例えば、生活面のサポートが必要なケースでは、医療機関や家族、グループホームの世話人などとも必要に応じて情報共有を行い連携を図ります。
研修制度
学校を卒業して初めてお仕事をされる方・転職をされる方など、入社時の年齢層は幅広いため、できるだけ多くの方が安心・安定して長くはたらき続けることができるよう、はたらくために必要となるビジネスマインドや社内のマナー・ルールなど、個々の障がい特性やご経験に応じて必要な教育体系の充実を図っています。
研修受講時に提供している配慮
個々の障がい特性に応じ、必要な配慮を選ぶことができます。
- ふりがなつき
- 字幕つき
- ゆっくり進行
研修受講時に選ぶことができる配慮事項として、ふりがなつき、字幕つき、ゆっくり進行などがあります。
| No. | 研修名称 | 対象者 | 実施時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 導入教育 |
|
入社月 |
| 2 | オンボーディング研修 |
|
入社〜1年間 |
| 3 | 社員研修 |
|
8月、2月 |
| 4 | フォローアップ研修 |
|
9月、3月 |
社員向けの研修は主に4つあります。
-
1.
- 導入教育
- 対象者は新入社員で入社時の必須研修になります。
-
2.
- オンボーディング研修
-
対象者は入社後、3か月、6か月、12か月を経過した社員です。
入社から1年間を通して、ビジネススキルや日常業務の振り返りを行い、課題がある場合は改善のための行動プランを専門職と一緒に考え実践に繋げています。
-
3.
- 社員研修
- 対象者は障がいある全社員で、上期１回、下期１回、年２回の受講をお願いしています。
-
4.
- フォローアップ研修
- 対象者は継続して繰り返しのフォローが必要な社員で希望者のみ任意受講としています。